プラバスタチンナトリウム事件(最高裁平成27年6月5日第二小法廷判決)

概要

物の発明についての特許請求にその物の製造方法が記載されている場合(いわゆるPBPクレーム)の

①特許権の射程範囲

②明確性要件

について判示した。


事案

X:「プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム、並びにそれを含む組成物」の特許権者

特許請求の範囲請求項1の記載:プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し、そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し…であるプラバスタチンナトリウム


Y:プラバスタチンナトリウムを含む医薬品の販売等を実施

「プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し」工程は非実施


XがYの販売等の差止めを請求


判決

PBPクレームで記載されても、物の発明であれば、製造方法が異なっても特許権の効力が及ぶという「物同一説」と、同一の製造方法で製造された物にしか特許権の効力が及ばないとする「製法限定説」がある。

知財高裁

真正PBPクレーム(直接的特定が不可能または困難):物同一説

不真正PBPクレーム:製法限定説


最高裁

①射程範囲

物同一説

②明確性要件

PBPクレームについては

「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおおよそ実際的でない事情」(不可能・日実際的事情)がある場合に限定して明確性要件を充足するとし、明確性要件を厳格化した。


参考文献:別冊Jurist No.244 August 2019 特許判例百選 第5版 p.10~11

裁判所WEB

裁判所WEB2

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